仮想通貨Nexus(ネクサス)の特徴と今後について

仮想通貨Nexusは、2015年に取引を開始されました。

各国の法定通貨は、その国の中央銀行が発行・流通の管理を行う中央集権型システムが採用されています。中央集権型では、通貨の供給量をコントロールできる利点があります。

しかし、権力の一本化により不正なコントロールが行われたり、ハッキングされたりする危険性が伴うのです。いっぽう、Nexusは「中央集権型システムからの脱却」を目指した仮想通貨です。

ソフトウェア・ハードウェアの双方を活用して権力の分散化を図り、貧富の差を問わず誰もが平等かつ公平に利用できることを最終目的にしています。

 

 
Nexusの特徴

 

Nexusの特徴と して、主に3つが挙げられます。独自のデータベースによって取引の処理速度が遅くなることを防ぐ「拡張性」、ソフトウェアネットワークとハードウェアネットワーク・宇宙産業と連携して宇宙業界の活性化を図る「連携」、分散化によりハッカーからの攻撃を防ぐ「安全性」です。

 

 
Nexusの今後
 

Nexusの今後についてですが、今後の開発や提携の予定が書かれたロードマップをNexusは公開していません。

そのため、この仮想通貨Nexusを投資対象とするのであれば、運営サイドの発表する確実な情報をいかにして早く入手するかがポイントになるでしょう。

ツイッターのフォローや公式サイトの確認をしましょう。

 

 

Tweets by NxsEarth

利用価値のない仮想通貨【EOS】を買う理由

 

EOSはトークン自体に使用価値がなく、決済すらできません。

 

そんなトークンEOSの時価総額が5位にランキングしているのをご存知でしょうか?今回はなぜ利用価値のないEOSがここまで取引され、時価総額5位になっているのかの理由をご紹介していきましょう。

 

 
EOS基本情報
 

 

EOSは企業の業務サポートで使われることを目的とした、分散型アプリケーションを作ることに特化した仮想通貨です。

 

使用料は無料です。そして、他のDappが作れるプラットフォームとは違い、一秒に何百万件ものトランザクションの処理を可能にしています。ビットコインは一秒に3件ほどです。

 

 

EOSは2017年6月にICOを開始し、18時間で16億を集めました。ICO期間は1年と長く2018年6月1日まで行っています。

 

 
EOSを買う理由
 

EOSは現時点でトークン自体に決済の機能がありません。そしてEOSのプラットフォーム内でも使いません。さらに2018年6月1日のICO終了後23時間以内に凍結になります。

 

なんのメリットがあってそんな仮想通貨を買うのかというと、主な理由はEOSトークンを持っていればエアドロップと同じ形で同数の新たなEOSプラットフォームのトークンを手に入れられるからです。

 

すでにIQトークンはEOSソフトウェアを利用しており、エアドロップされることが公式に発表されています。受け取り方はこちらのサイトをご覧下さい→https://steemit.com/eos/@doteyakii/everypedia-iq-eos

 

 

eosDACも2018年4月15日にエアドロップをすでに行いました。

 

主な理由は上記の通りですが、開発チームのblock.oneに経験豊富なメンバーが数多く、EOS自体の機能性が高い事も理由のひとつです。

 

 

WEISS Ratingsの評価は【B】で、仮想通貨の中で一番良い評価です。他にB評価をもらったのはEthereum(ETH)のみです。続いて【B-】はCardano(ADA)、NEO(NEO)、Steem(STEEM)です。さらにEOSの開発者ダン・ラリマーはSTEEMの開発者でもあります。優秀な開発者だということがわかります。

 

ですが、注意しなければいけないのはEOSの開発チームのblock.oneは

「私たちはEOSプラットフォームを実行することも関わることもない。現在のEOSトークンを持つことで新たにトークンを受け取れるかどうかは保証できない」

とはっきりと言っています。エアドロップによって得られるトークンはblock.oneには関係がないということになります。

 

 
EOSメインネット7月2日にローンチ
 

メインネットがローンチされると現在のEOSトークンは、イーサリアムのブロックチェーンから切り離されます。

 

EOSを保有者はそれまでにメインネットに登録をしましょう。

 

 
EOSの今後
 

EOS自体は凍結されてしまう為、これからEOSは良くも悪くも値動きが激しくなると思われます。ハードフォークなどはチキンレースのような状態になる事が多いですが、凍結は過去に例がない為どういった値動きをするかの判断は難しいですが同じような状況になるのではないでしょうか。

 

 

Tweets by EOS_io

【携帯のデータ通信料が売れる!】BubbleTone解説・注目ICO【UMT】

携帯電話のデータ通信料がなくなると急にネットが重くなって不便ですよね。なくなるよりも余ってしまうという人も沢山いるでしょう。

 

そんな時にBubbleToneのトークンUMTが役に立ちます。

 

毎月ギリギリの通信料で低速になってしまったりする人と、毎月通信料が余ってしまってもったいないと思っている人の中で売り買いができるようになります。

 

さらにBubbleToneのICOを行う会社「Allo Incognito」はロシアのMVNOの会社で20年以上の実績があります。

 

 

MVNOとは

 
仮想移動体通信事業者(かそういどうたいつうしんじぎょうしゃ、英語: Mobile Virtual Network Operator, MVNO)とは、無線通信回線設備を開設・運用せずに、自社ブランドで携帯電話やPHSなどの移動体通信サービスを行う事業者のことである。通信サービスの提供には移動体通信事業者(MNO)の卸売をうけたり、仮想移動体サービス提供者(MVNE)の機能を利用したりする。
 

日本の会社だと楽天モバイルやmineoなどの格安スマホを販売しているところは基本的にMVNOです。

 

すでに会社として機能していて実態のある会社なのは期待できますね。

 

 

 

 
BubbleTone基本情報
 

 

「ブロックチェーン・イン・テレコム」エコシステムは、スマートコントラクトを通して、エンドユーザー、モバイルオペレーター、サービスプロバイダー間での直接のやり取りを可能にします。直接のやり取りを可能にしたことによって、仲介費用がなくなりモバイルサービスの費用を大幅に削減(海外では最大10倍)できます。

 

エンドユーザーの売り買いも目的のひとつではありますが、BubbleToneの主な目的は通信費用を安くし世界中で使えるようにすることです。

 

 

 

ブロックチェーンによるモバイルキャリアの相互接続のライブデモ動画です。新しいオファーやリクエストが作成され、リアルタイムモードでブロードキャストされています。

 

海外に行った際にはNTTなどの日本の通信回線は当然ありません。しかし、日本の携帯が使えるのは国際ローミングという仕組みを使っているからです。(WIFIは別です)この国際ローミングは日本の携帯電話会社がその国や地域でサービスを提供している電話会社から回線を借り、契約者にサービスを提供することができるようにする仕組みです。

 

この国際ローミングのおかげで世界中で携帯を利用できるわけですが、海外に行ったらものすごく高い通信料を請求された!なんて話は聞いたことないでしょうか?こういったトラブルや値段の高さをBubbleToneは変えようとしています。

 

さらに現在、各国のモバイルキャリアは新規獲得にLTV(顧客の生涯価値)の20%から30%を費やしていますが、自分の国に旅行に来る顧客に対しコストがほぼかからずにサービスを提供することができる利点もあります。

 

 

アプリのデモ版もすでに提供されており、iOSとAndroidでダウンロードすることができます。

 

 

 

 
BubbleTone評価・比較
 

 

ICObenchでの評価も高く33件のレビューもあります。その他のレビューサイトの評価も高いです。

 

データ通信料を利用した仮想通貨は他にもあり、DENTも似た形です。DENTに関してはすでにICOは終了していてアプリも公開されています。すでにアメリカ、ブラジル、メキシコでの取引ができます。

 

少しBubbleToneとは違いますが、通信世界でのブロックチェーン技術の導入は期待されています。ちなみにアプリを入れると30DENT無料でもらえますよ。画像右上

 

DENTのICOでの値段は1ETH=400,000DENTなので今の相場だと1DENT=約0.17円です。上場して今の値段は1DENT=1.22円です。(2018/04/27現在)リアルタイムは下記画像

 

 

最近はどの通貨も下落があり、今の相場で計算すると10倍以上とまではいきませんが上がっていることは確かです。

 

 
ICO情報
 

ICO期間:2018-03-20 – 2018-05-20レート:1ETH=4,000UMT最低購入金額:0.1ETH

受け入れ通貨:BTC,ETH

シンボル:UMT

ハードキャップ:35,000ETH

 

 

 

 
BubbleTone登録方法
 

登録はこちらから

 

 

メールアドレスを入力して“SIGN IN / SIGN UP”を選択して下さい。

 

 

 

パスワードを二度入力して“SAVE PASSWORD”を選択して下さい。

 

登録はこれで完了です。

 

 
UMT購入方法
 

 

ダッシュボードのINVEST部分から購入できます。クレジットカードでの購入もできるようですが、おすすめできません。クレジットカード情報をICOに入力するのはかなりリスクが高い行為です。やめた方がいいと思います。

 

BTCかETHか選択して購入したい数を入力して下さい。その後、左下の“GENERATE ADDRESS”を選択して下さい。アドレスが表示されますのでそちらに“Amount in BTC(ETH)”の金額を送金しましょう。

 

 

 

 

約0.8円のReddcoin(RDD)が100円超えを期待されている理由

1RDDの値段は安く、約0.8円です。(2018/04/20現在)この金額が100円になると、125倍になり10000円分購入していたら125万円以上になる可能性を秘めています。

 

まずはRDDがどんなコインなのか調べていきましょう。

 

 
Reddcoin(RDD)の基本情報
 

 

 

RDDはLitecoinから派生した、P2P(ピアツーピア)オープンソースの暗号通貨で、2014年頃に開発されました。

 

RDDの目的はソーシャルプラットフォームで利用できる通貨を作ることです。すでに、Twitter、Twitch、RedditなどでRDDを使ったやり取りができるようになっています。

 

やり取りとはTwitterやfacebookやyoutubeなどのSNSで、“いいね!”や“good”をするような感覚で投げ銭が可能になるプラットフォームです。今の段階ではSNSに標準で投げ銭ができるような状態にはなっていませんが、RDDの運営は“インターネットの公式いいねボタン”にすることを目標としています。Twitterの場合はすでにChromeブラウザの拡張機能として開発され実装されています。「Reddcoin Tip Platform」を導入することで利用することができます。

 

投げ銭という概念は日本人にはあまり馴染みはありませんが、すでにyoutubeやTwitchなどの動画サイトでは「スーパーチャット」や「チア」などと呼ばれ、「チップ」と同じような感覚で使われています。もっと手軽にすべての人にチップを送ることができるようにするのがRDDの役割です。

 

RDDはPoSVというシステムが採用されています。このシステムは通貨をどれくらい所有し、どれくらい運用しているかを評価し、評価に応じて配当のように通貨がもらえるシステムです。このシステムのおかげで投機目的で所有するよりも、実際にチップを渡す(運用する)ことによって配当が増える仕組みになっており、通貨の流通を促します。

 

 
2018年にRDDの価格が上がる要素
 

 

・ロードマップによると2018年にiOSとAndroidのアプリがリリースされます。これにより、RDDとソーシャルメディアプラットフォームをiOSプラットフォームに統合することが可能になります。多くのソーシャルメディアユーザーによるRDDの採用水準を高める事ができ、RDDの価格上昇が見込めます。

 

・さらにバージョンアップも控えており、より安全により早くRDDは進化します。これによりマイニングする人が増え、さらなる価格の上昇も見込めます。

 

・時価総額が上がれば大手SNSサイトへの営業もしやすくなり、目的である“インターネットの公式いいねボタン”も近づきます。ここまでくるのは正直難しいかもしれませんが、もし実装されれば大幅な価格上昇は間違ありません。

 

・草コイン特有の特徴として、発行枚数が多く一枚あたりの価格が安いので特に理由なく高騰したりします。

 

 
RDDの懸念材料
 

コンセプトはとても面白くニーズはある分野ですが、大手SNSサイトとの提携がとても重要で、これができないとRDDの良さが出ません。しかし、Twitterやfacebookなどでは仮想通貨などの広告を禁止したり、あまり仮想通貨に積極的ではありません。もちろん詐欺まがいの広告を出す事への自社のリスクを考えたら当然ですが。

 

telegramに関しては自社でGRAMという通貨を作りICO(プライベート)も行っています。大手企業としては自社で仮想通貨を発行することは簡単に出来てしまうのでRDDをわざわざ使うのかと言われると難しい状況にあると言えます。

 

 
最後に
 

投げ銭の文化は日本にも着実に浸透しています。大手の動画サイトなどでは無料で見れるにもかかわらず、投げ銭で100万円以上集める人もいます。自分が良いと思った人やコンテンツには払う義務がなくともお金を払うという文化が根付いているのは間違いありません。この流れにRDDが乗れるのかはこれからの運営次第ですが、是非とも期待しましょう。

 

 

【情報収集】海外の仮想通貨ニュースサイト5選

仮想通貨の情報は鮮度が命です。どれだけ早く情報を仕入れられるのかというのは仮想通貨をトレードする上では間違いなく重要で、日本のニュースサイトでは海外の情報を翻訳した情報が多いです。翻訳に付け加えて新しい情報が含まれていることもあるので、すごく有難いですが鮮度はどうしても失われてしまいます。

 

自分で鮮度の高い情報を仕入れる方法・サイトをご紹介します。

 

 
翻訳の仕方
 

まずは海外のサイトを見るために、翻訳の仕方をご紹介いたします。何種類かありますが、一番簡単なのが「Google翻訳」です。

 
スマホの場合
 

Googleでブラウザを起動します
画面右上の三点部分をタップして“設定”を開きます
コンテンツ設定を開きます
Google翻訳をONにして下さい

 

 

これで設定は完了です。海外サイトを開くと自動で“翻訳しますか?”と出てきますので“はい”としてください。

 

 
パソコンの場合
 

Googleでブラウザを開いてください
何もない場所で右クリックをして下さい
日本語に翻訳をクリックして下さい

 

これだけです。

 

最近の翻訳の機能はすごく優秀になってきています。たまに理解が難しい時はありますが、なんとなくの内容は把握できるのでぜひ活用しましょう。

 

 

 
海外のニュースサイト紹介
 
COINTELEGRAPH

 

COINTELEGRAPHはスピードも速く日本語対応もしているので手軽で見やすいと思います。ブロックチェーンの技術の話など細かい情報から初心者にもわかりやすいような幅広い情報が得られます。

 

 

 

 
CCN

 

CCNは情報量が多く世界中の仮想通貨業界のニュースを取り扱っています。情報量が多いので少し見にくい部分はあるかもしれませんが、CCNを確認していれば世界中の情報が拾えると言っていいくらいさまざまな情報を取り扱っています。

 

 

 

 
coindesk

 

日本の仮想通貨NEWSサイトでもよく翻訳されて紹介されている有名なサイトです。Twitterのフォロワーも70万人を超えており、信頼の厚いサイトなのがわかります。

 

 

 

 
NewsBTC

 

NewsBTCというサイト名ですが、ビットコインのことだけでなく仮想通貨全体のニュースサイトです。独自の面白い記事も多く日本のサイトでもよく翻訳されて参考にされています。

 

 

 

 
Bitcoin.com

 

Bitcoin.comは取引所もあり、ウォレットもあり、クラウドマイニングもあり、ビットコインでできるカジノまである何でもやってるニュースサイト(?)です。

 

 

 

 

 
最後に
 

今回紹介したサイトすべてを見る必要はないですが、なんとなく気に入ったサイトだけでも見ておくといいと思います。海外のニュースサイトを見て日本のニュースサイトがちゃんと翻訳をして記事を書く事はかなり多いので、翻訳をしてる時間だけ海外のニュースサイトを見ていない人よりも早く情報を仕入れることができるのは大きなアドバンテージです。

 

さらに仮想通貨のトレードではいつハードフォークなのか?とか、アップデートなのか?とかの情報はかなり重要になってきますので、自分の持っている仮想通貨に関してはニュースサイトだけでなく、持っている仮想通貨の公式ホームページをちゃんと確認した方がいいでしょう。ツイッターでも情報が流れてるので公式のツイッターアカウントをフォローしておくといいと思います。

 

コインチェックから新経営体制の報告が来ましたね。

コインチェック株式会社、マネックスグループ株式会社の完全子会社化及び新経営体制のご報告

今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)は、顧客保護の観点から、適正かつ確実な業務運営の確保を目的とし、マネックスグループ株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長:松本大、以下:マネックスグループ)の完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて新経営体制を構築することとなりましたので、お知らせいたします。

 

■マネックスグループの完全子会社化の背景

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金の事案を踏まえ、さらなる経営管理態勢の強化が必要であると認識し、マネックスグループとの間で、当社が同社の完全子会社となることを含め、株主構成その他の経営体制を変更し、同社の全面的な支援を受けることの可能性について協議を行って参りました。
そして、今般、当社の株主とマネックスグループとの間で、マネックスグループが当社の発行済株式の全てを取得する旨の合意に至りました。 今後は、オンライン証券事業など各事業子会社を管理する上場持株会社であるマネックスグループの完全子会社となり、同社の全面的な支援を受けて、経営体制を抜本的に見直し、内部管理態勢、内部監査態勢及び経営管理態勢等の強化に取り組むことで、顧客資産の保護を徹底した、安心できる取引環境を提供いたします。

 

■取締役及び監査役構成

2018年4月16日開催予定の当社の臨時株主総会において、新たに取締役及び監査役を選任いたします。これに伴い当社の和田晃一良代表取締役社長及び大塚雄介取締役COOは経営責任をとり取締役を退任し、新たなガバナンスの下で、当社のシステム等の担当として業務執行にあたります。新たな代表取締役には、現マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役の勝屋敏彦が就任する予定です。臨時株主総会後の経営体制及び執行体制については、以下を予定しております。

 

経営体制
代表取締役:勝屋敏彦
取締役:上田雅貴
取締役:松本大
社外取締役:久保利英明
社外取締役:玉木武至
監査役:長坂一可
監査役:郷原淳良
監査役:佐々木雅一

 

執行体制
社長執行役員:勝屋敏彦
執行役員:上田雅貴
執行役員:後藤浩
執行役員:三根公博
執行役員:和田晃一良
執行役員:大塚雄介
執行役員:木村幸夫

 

■新任取締役プロフィール(社外取締役及び監査役は省略)

代表取締役 勝屋敏彦
1989年に株式会社三菱銀行に入行。2006年にマネックスグループ株式会社に入社以降、株式会社マネックスFX(現マネックス証券株式会社)の代表取締役社長、2013年6月にマネックス証券株式会社取締役、2015年6月に同社取締役副社長、11月に同社代表取締役社長、2017年10月より同社取締役。マネックスグループ株式会社では2008年に同社執行役員に就任後、2016年4月に執行役を経て、2017年6月より取締役兼執行役。2018年4月より取締役兼常務執行役。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社取締役兼常務執行役
・マネックス証券株式会社(マネックスグループ100%子会社) 取締役(2018年4月6日退任予定)

取締役 上田雅貴
1987年大和証券株式会社に入社。1999年9月に株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)に転じ、2007年4月にマネックス証券株式会社取締役に就任後、2011年2月に同社取締役常務執行役員、2017年4月に同社常務執行役員。マネックスグループ株式会社では2010年4月に同社執行役員、2011年6月に同社取締役を経て、2013年6月より現執行役。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社執行役
・マネックス証券株式会社常務執行役員(2018年4月6日退任予定)

取締役 松本大
1987年ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社に入社。1990年にゴールドマン・サックス証券会社に転じ、1994年11月に同社のゼネラルパートナーに就任。東京支社の為替・債券部門の共同責任者としてリスク管理及びプロダクトを担当。1999年4月にソニー株式会社との共同出資で株式会社マネックス(現マネックス証券株式会社)を設立、2004年8月には日興ビーンズ証券株式会社との経営統合により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)が発足、代表取締役社長CEOとなる。2011年2月より代表取締役会長兼社長CEOとなり、2013年6月より取締役会長兼代表執行役社長CEO。2008年から2013年まで株式会社東京証券取引所社外取締役など歴任。

[重要な兼職状況]
・マネックスグループ株式会社取締役会長兼代表執行役社長CEO
・マネックス証券株式会社(マネックスグループ100%子会社) 代表取締役社長
・TradeStation Group, Inc.(マネックスグループ100%子会社) 取締役会長
・MasterCard Incorporated 社外取締役
・株式会社ユーザベース 社外取締役

■今後の取り組み

当社は、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金に関連し、2018年3月8日、関東財務局長より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けました。当社では、今回の措置を厳粛かつ真摯に受け止め、深く反省するとともに、新体制の下、マネックスグループがオンライン証券業界でこれまで培ってきた経営管理やシステムリスク管理などのノウハウを最大限に生かし、顧客保護を徹底した経営戦略の見直し等を進めて参ります。
このたびは、不正アクセスによるNEMの不正送金及びこれに伴う一部サービスの一時停止等により、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。引き続き、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいりますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 
まとめ
 

これから新しく生まれ変わって取引所の運営を行っていってほしいですね。アプリ自体は見やすいし、使いやすいからあとは信用を取り戻すだけですね。

 

このニュースで多少ビットコインの値は上がったもののやっぱり上がりきらないですねー笑

 

これからは少し苦しい状況が続きそうではありますが、上がるときは急に上がりますからね!期待して待ちましょう。

BitRewards(ビットリワード)解説・注目ICO

BitRewards(ビットリワード)とは
 

BitRewards(ビットリワード)はブロックチェーンの技術に基づいた利ワードプラットフォームであり、イーコマースのビジネスシステムに使用されます。

 

イーコマースとはインターネットなどのネットワークを介して契約や決済などを行う取引形態のことで、インターネットでものを売買することの総称である。つまり、楽天やAmazonなんかはイーコマースと言いますね。ECサイトとかも同じ意味です。

 

 
BitRewards(ビットリワード)の仕組み
 

ユーザーが友人などを招待したり、友人が購入した場合には報酬として仮想通貨「BIT」が受け取れます。
オンラインストアでユーザーが購入した場合には、キャッシュバックで仮想通貨「BIT」が受け取れます。
ユーザーとショップの双方がトークンを利用していくことにより需要が高まり、仮想通貨「BIT」の価値を高めていきます。

 

 
BitRewards(ビットリワード)の評価
 

まずすでにプラットフォームがあり、実態がある会社だということはかなりの大きな評価点です。

運営サイト→https://giftd.tech/

 

さらにICOの評価サイトでも高評価です。57件も評価が入ってこの数字はかなり驚異的だと言えます。

 

 

BItRewards(ビットリワード)は5年以上にわたり報酬とロイヤリティソフトウェアの市場で事業を展開しており、ノウハウと実績を持っています。これらを使い仮想通貨「BIT」というものに価値を持たせることによって「BIT」の金額自体も上がっていくことを計画しています。

 

 

 

 
イベント参加
 

数多くのイベントにも積極的に参加していて、アクティブさもあります。さらに3月24日にはAdHiveとも提携を発表しています。すでに色々なところで使われる予定がある「BIT」はすでに価値があると言ってもいいでしょう。

 

 

 
ICO情報
 

ICO期間:プレセール 2018-04-09 – 2018-04-11  クラウドセール2018-04-12 – 2018-05-09

レート:プレセール1ETH=37,000BIT+30%ボーナス  クラウドセール1ETH=33,000BIT+15%ボーナス

トークン価格:1BIT=0.00003472ETH    1ETH=28,800BIT

最低購入金額:1,000BIT

受け入れ通貨:BTC,ETH

シンボル:BIT

ソフトキャップ:3,000,000USD

ハードキャップ:15,000,000USD

 

 
BitRewards(ビットリワード)登録方法
 

 

 

 

まずは“JOIN WHITELIST”を選択して下さい。

 

 

そして“Sign up”を選択して下さい。

 

 

 

 

メールアドレスを記入して“Join”を選択してください。

 

 

 

 

パスワードを二度記入し“Register”を選択してください。※パスワードは忘れないように

 

 

上から順番に

・私はアメリカ合衆国市民または米国永住者ですか?またはトークンの購入時に米国領土・プエルトリコを含む米国、米領バージン諸島、米国のその他の地域にいますか?

※ここに「✔」を入れる場合は、もう一つチェック項目が増えますが、殆どいないと思いますので解説は省きます。

・私は現在、米国以外におり、米国民・居住者または事業体(「米国人」)ではありません、BITトークンを購入の為米国人の代わりに署名していません。

※ここは「✔」を入れる事で参加可能となります、当てはまらない場合は参加できません。

・あなたがトークンセールポリシー、参加者のウェブサイト利用規約、リスク要因、プライバシーポリシー文書を読み、理解し、ここで承認したことを確認するには、ここをクリックしてください。

・18歳以上であることを確認するにはここをクリックし、あなたはトークンセールス(ICO)に参加可能となります。

・BitRewardsの新たなニュースを受け取るか?※これはチェック入れても入れなくても大丈夫です。

 

文章を読まれたうえで、3か所に「✔」をいれたら“Continue”を選択して下さい。

 

 
BitRewards(BIT)購入方法
 

 

ログインするとダッシュボードが表示されます。ダッシュボードの上記の画像部分のアドレスに送金すれば送金は完了となります。※アドレスは一人一人別々になっていますので誰が送金したかはわかるようになっています。

 

ビットコインとイーサリアムのアドレスを間違わないように注意してください。アドレスは必ずコピーもしくはQRコードを使ってください。

 

これで送金は完了しました。お疲れ様です。セール開始を待ちましょう!

マネックス、コインチェック買収へ=数十億円、経営再建進める

 

インターネット証券大手のマネックスグループが、コインチェックを買収する方向で調整しているとのニュースが出ているので、日本の仮想通貨業界には朗報ですね!

 

 

 
買収したらどうなる?
 

マネックスが主導になり、流出問題で失った信頼を回復し本格的に再開
マネックス側から取締役を派遣して経営陣を一新し、コインチェック創業者の和田晃一社長は退任するとみられている
記者会見で主に説明していた大塚雄介取締役も取締役から外れる見通し
マネックス株も現在すでに急騰

 

 

 

 

マネックス証券はブロックチェーン技術を活用した新しい金融と生活インフラを最重要としており、すでに1月にはマネックス仮想通貨研究所を設立しています。

 

今のところマネックス側は「現時点では決定した事実ではありません」としているものの、買収の検討は認めています。

 

 

 
まとめ
 

日本の仮想通貨業界は最近悪いニュースが続いてみんなの期待も下がっていたところですが、こういうニュースは久々に嬉しいですね。

 

当サイトもICOの申請は沢山あるものの、掲載ができないような怪しいICOばかりで困っていたところです。

 

マネックス側もコインチェック側にもプラスになる良い買収となると思うので、今後のマネックスに期待しましょう!

エヌビディアCEO、仮想通貨は「将来にわたり存在し続ける」とのことですが、自社利益の為に言ってない?笑

NVIDIA(エヌビディア)とは半導体を作っているメーカーでコンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を開発し販売している会社です。

 

最近ではGPUでマイニングすることが多くなっています。その為、NVIDIAが開発販売しているGeForceのGTXシリーズが一時期売り切れになるほど売れていました。

 

NVIDIAとしては仮想通貨業界には賑わってもらった方が好都合なので、仮想通貨は「将来にわたり存在し続ける」なんて言ったんじゃないかな?とも思ってしまいます。

 

 

 

ジェンスン・フアンCEOは、CNBCの『マッド・マネー』で、ビットコインやアルトコインはその通貨としての効用により、確実に長期的に持ち堪えると話した。

 

この1年で、エヌビディアはビットコインマイニングのトレンドに乗り、かなりの利益を得た。ブロックチェーンネットワークに参加するユーザーが増え、より多くの計算処理能力を求めるようになったからだ。

 

これからジェンスン・フアンCEOが言っているように、もっともっと仮想通貨が流通していってほしいのは確かですね!